古物商許可の誓約書とは?書き方のポイント

古物商許可を申請するときに必要となる書類に「誓約書」というものがあります。

紙にサインをすればいいのですが、そもそも古物商許可における誓約書とは何なのでしょうか?

記入押印しようとすれば、細かな疑問も出てくるかと思います。

そんな疑問にお答えし、書き方を解説していきます。

そもそも誓約書とは?

古物商許可での誓約書とは、申請をする古物商自身が欠格事由には該当していないことを約束しますという書面です。

欠格事由については下記の記事で詳しく書いていますので参考にしてください。

誓約書に日付・住所・氏名を記入し、押印すれば出来上がりです。

とっても簡単ですが、少しポイントがありますので確認してください。

ちなみに誓約書は各都道府県のホームページで入手することが可能です。

誓約書の書き方

※誓約書(大阪府警警察)HPを加工し作成

※1:日付、住所、氏名

日付は申請日?記入日?と疑問があるかと思います。

誓約書の日付は記入日で大丈夫です。

住所は都道府県から書きましょう。

※2:押印

押印で気になるところといえば、実印が必要なのか認印でいいのかというところでしょうか。

誓約書の押印は認め印で構いません。

ただし、シャチハタはNGですので気を付けてください。

誓約書の種類は3種類

誓約書には個人用・法人役員用・管理者用と3種類あります。

上記の誓約書の書き方のところに載せているのが個人用の誓約書です。

個人で申請する場合

個人用と管理者用は両方提出しないといけないのでしょうか。

古物商自身が管理者を兼ねる場合でも、大阪府では個人用と管理者用の2種類の誓約書を提出しなくてはいけません。

東京都の場合は、管理者用の誓約書に記載し提出します。

このように都道府県によっては、2種類提出しなくてもよいところもあります。

まずは警察で確認するのがいいでしょう。

古物商自身と管理者が違う場合は、個人用と管理者用それぞれの誓約書に記入をしてくださいね。

ちなみにこちらが管理者用の誓約書です。

出典:大阪府警察(HP)

古物商自身と管理者では少し欠格事由が違います。

法人で申請する場合

法人の場合は、代表者や役員など全員の誓約書が必要になります。

ポイントは誓約書を法人で書くのではなく、代表者や役員の氏名、自宅の住所を書くことです。

なので、押印も会社の印鑑ではなく代表者や役員の個人の印鑑を押す必要があります。

また、代表者や役員の中に管理者を兼ねる場合、大阪府ではその方は管理者用と法人役員用の2種類の誓約書を提出しなくてはいけません。

東京都では、さきほどの個人の時と同じように管理者用の誓約書を提出すればよいとのことです。

都道府県で統一されていませんので、警察へ確認が必要になります。

法人用の誓約書はこちらです。

出典:大阪府警察(HP)

誓約書の書き方 まとめ

誓約書は日付、住所、氏名の記載と押印のみの簡単な書類です。

印鑑は認め印で構いません。

管理者を兼ねた場合、都道府県により1種類の書類でいいのか2種類必要なのか変わってきますので、警察署へ確認が必要となります。

法人申請の場合は、代表者や役員など全員の誓約書が必要となります。